金融Q&A

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消費者金融

金融Q&A

消費者金融のよくある質問をまとめましたので、参考にしてください。

一般的なケースでの説明ですので、中にはあてはまらない業者もあります。ご了承ください。

Q　申込みに必要な書類はどんなものがありますか？
A　運転免許証・健康保険証など本人であることを確認できる書類をご用意ください。

Q　女性専用の商品はありますか？
A　はい、あります。CFJ株式会社のユニマットレディスや、オリエントのオリーブなどが有名です。

Q　専業主婦でも利用できますか？
A　配偶者の方が安定した収入であれば、申し込みできます。

Q　パート・アルバイト・学生・フリーターでも利用できますか？
A　一定の収入がある方であれば、申し込みできます。

Q　申込みしたときに、会社や自宅に連絡が入るのですか？
A　本人であるかどうか、申し込み内容に間違いがないかを確認するために、電話連絡をする場合があります。
なお、連絡は個人名で連絡しており、プライバシーには十分配慮しています。詳しくは申し込み時に担当者へ相談ください。

Q　インターネットで申し込んで、融資OKのメールが届いたのですが、契約手続きはどうしたら良いでしょうか？
A　無人受付機、支店窓口、郵送またはFAXで手続きができます。

Q　審査結果の連絡まで、どのくらいの時間がかかりますか？
A　インターネットでお申し込みいただいた場合、早い業者で最短10秒で回答できます。その他の業者では大体30分〜1時間で審査結果を連絡しています。

Q　現在契約している限度額の変更はどうすればよいですか？
A　ホームページの会員の方専用ページで手続きすることが可能です。詳しくは会員のお客様専用ページにログインして確認の上、手続きしてください。また、支店窓口・無人受付機・ATMにて手続きすることも可能です。

Q　何らかの理由で返済できない場合は、どうしたらよいでしょうか？
A　ATM・無人受付機・支店窓口で手続きすることが可能です。あらかじめ電話で連絡してください。

Q　毎月事前に利用明細書が自宅や勤務先に送られてくるのですか？
A　利用明細書等は送っていません。利用・返済時にお渡しする｢ご利用明細書｣や｢領収書｣に次回支払日や支払い金額を表示していますので、そちらで確認ください。

Q　ダイレクトメールを止めて欲しい
A　電話すると、止まります。

Q　貸金業規制法とは、どのような法律ですか？
A　正式名称は、｢貸金業の規制等に関する法律｣で1983年4月28日成立、同年5月13日公布、11月1日施行されました。
同法の骨子は、以下のとおりです。
　 １．貸金業を法的に定義しています。
　 ２．｢資金需要者等の利益の保護を図る｣こと、及び｢国民経済の適切な運営に資する｣ことを目的としています。
　 ３．貸金業者に対して事前に登録することを義務付けています。(登録制）
　 ４．貸金業者の一連の業務に対して、契約書・領収書の発行・取り立て行為の規制など、様々な規制を設けています。(業務規制）
　 ５．財務省に監督・立入検査・業務停止命令・登録資格の取消し等の権限を与えています。

Q　個人情報保護法とはそのような法律ですか？
A　度情報通信社会の発展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大しています。そのために、個人情報の保護に関する施策の基本を作成し、個人情報を取り扱う業者に遵守すべき事項をつくり、個人の権利利益を保護することを目的とした法律です。

Q　利息制限法と出資法の違いは何ですか？
A　消費者金融の貸し出し金利は法律によって上限が課せられています。この金利を規制する法律は２種類あり、ひとつは「利息制限法」、もうひとつは「出資法」です。

利息制限法は１９５４年に制定された古い法律で、その第１条において、金銭貸借の利息は、元本が１０万円未満の場合は年20%、元本が１０万円以上１００万円未満の場合には年18%、元本が１００万円以上の場合は年15%をそれぞれ超える部分は無効としており、この法律をそのまま解釈すると、日本において貸出金利は最高20%ということになってしまいます。しかしこの法律には「債務者は、前項の超過部分を任意に支払ったときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない」との補足があり、また民法上の規定なので、訴訟を起こさない限り超過利息の返還など請求できないなど、空文化しているのが実情です。

実質的に消費者金融の上限金利を定めているのは「出資法」（出資の受け入れ、預かり金および金利等の取締りに関する法律）です。これも、利息制限法と同じ１９５４年に制定されましたが、こちらは違反すると3年以下の懲役または300万円以下の罰金などの罰則があり金利上限を定める強制力として機能しています。

現在、出資法で定められている上限金利は２９．２％ですが、利息制限法も罰則規定はなとはいえ法律であり、20%以上の部分は法律に違反していることは否定できません。そうしたことから、利息制限法上の上限金利20%と出資法上の上限29.2%との間の部分はグレーゾーンと呼ばれています。

出資法による規制金利の上限は2000年までは40.004%でしたが、これが大幅に引き下げられ背景には一連の商工ローン問題があります。保証人貸付を行っていた大手商工ローン業者が保証人に対して過酷な取立てをしていたことが社会問題になり、「消費者金融の金利も引き下げるべき」ろの世論を背景に2000年6月に上限金利が引き下げられました。

出資法の上限金利下げは消費者金融業界に大きな影響を与えました。特に資金調達力が劣る中堅以下の業者にとっては利ざやの縮小が致命傷となるケースも出ています。

2000年6月の上限金利引下げ時に、「施行後5年以内に見直す」との条文が入れられており、2003年内にも上限金利の見直しが行われると言われていました。自己破産が増えている環境などからも、グレーゾーンを無くすべきとの意見も聞かれましたが、仮に20%まで引き下げられた場合は、消費者金融業界全体に大打撃となるのは確実という意見が強まり現状維持となりました。

Q　カードの引き落としが1回でも遅れると、ブラックリストに載ってしまうのでしょうか？
A　心配いりません。実は、ブラックリストと呼ばれる「要注意人物リスト」というものは存在しないからです。個人信用情報機関では、扱っている通常の個人情報をホワイト情報といい、延滞などの事故情報を記載したものをブラック情報と呼んでいることからきた単なる噂に過ぎません。

通常、決められたカード支払日に残高不足で引き落としができなかった場合、カード会社は約半月後にもう一度引き落とすことになっています。だから、その日までに入金しておけば再決済されるのです。

しかし、支払い延滞はカード会社に記録として残ります。何度も支払いが滞ったり、悪質と判断されたりした場合には事故情報として、信用情報機関のデータバンクに登録され、数年間は保存されてしまいます。また、事故情報が度重なると、信用度が低下し、カードの新規入会ができなくなる可能性もあります。

Q　分割払いとリボルビング払いの違いがわかりません。
A　分割払いは　期間限定払い　のことで、リボルビング払いは使えば使うほど返済期間が長くなる　先延ばし払い　なのです。

分割払いは、商品一点ごとに設定された支払い回数（期間）に従って、毎月一定の金額を支払うシステムです。当然、支払い回数（期間）が増えるに従って、利息も増えていきます。しかし、回数が何回かあらかじめわかっているため、支払い金額の把握がしやすい利点があります。

一方、リボルビング払いは、毎月の支払い金額を入会時に設定します。そして、カード利用回数や利用金額にかかわらず、毎月一定額を支払うシステムです。利点は限度額内なら、いくら追加で買い物をしても、決済日の支払い金額が変わらないことです。ただ、気をつけなければならないのは、使っただけ支払い期間が長くなるので、うっかりしていると、返済期間がどんどん延びてしまいます。カード初心者やカードを使う機会が多い人は、リボルビング払いは避けた方が良いでしょう。

Q　カードの入会審査はどんな方法で行われるのでしょうか？
A　カードを申し込む人の年齢や年収などの個人データを基に算出した点数にカード会社独自の判断基準を加えて、信用度を設定します。まずは入会申請時のデータを基に、他社ローンや借入金額、過去の支払い信用度など個人信用情報機関のデータを加味した数値によって審査されます。

しかし、数値による審査だけでは優良な会員予備軍を落としかねません。そこでカード会社の専門化が、数値審査の基準に満たない人の入会申請書を再度　目　で見直し、裁量で審査を通すこともあります。

自由業の人や転職後間もない人など、審査が心配な人は過去の納税証明書を添付したり、現在の仕事の実績をアピールするなど、確実に収入があることを示す情報を加えましょう。追加書類は審査担当者の　目　によるチェックを受けることになります。

Q ネットでのクレジットカード利用は安全なのでしょうか？
A　ネットショッピングは自己防衛が大切です。買う前に、「SSLマーク、連絡先の確認」、買ったあとは、「購入記録を残す」が基本です。SSLマークはウェブサーバーとブラウザの間でデータ通信の暗号化がされていることを示す証明書。送受信する個人情報を保護する技術と、運用方法を当該サイトが採用していることを表示しています。まず、このマークが表示されていない場合はショッピングをしないほうが賢明です。

また、サイト運営者が明確で、連絡先、所在地、問合せ先（電話番号）などが記載されているか確認しましょう。
ショッピングをした際は、購入記録やカード決済が終了したことを示す画面を印刷したり、ファイルとして保存しておくことも大切です。また、決済が終了すると、メールで購入記録を送ってくれるサイトもたくさんあります。そのようなサービスは積極的に利用しましょう。ここまでしておけば、もし事故があっても確実に対処できます。

Q　カードを他人に悪用されたら支払わなければなりませんか？
A　自分がカードを使用していないことを証明できれば、支払う必要はありません。盗難やスキミングなどによってカードを悪用された場合、そのカードを使用したのが自分ではないことを証明できれば、その使用額を支払う義務はありません。海外での悪用は所有者が日本国内にいることを証明できれば補償されます。国内で悪用された場合は、不正使用の証拠として警察への届出書類を提出したり、カード会社から調査が入る場合もあります。

注意しなけらばならないのは、カードキャッシングをされてしまった場合です。キャッシングはカードの暗証番号が使用されることから、不正使用の証明が成立しにくく、支払い義務が生じる場合があります。カードの暗証番号を定期的に変更するなど自己防衛をしましょう。

Q　カードの限度額を一時的に引き上げることはできるのでしょうか？
A　限度額の増額を申請し、審査に通れば大丈夫です。
海外旅行など特別な場合に、一時的に限度額を増額することが可能なカードもあります。緊急の場合には、電話で申請すれば２〜３日で審査が通ります。期間は約１〜３ヶ月程度有効になり、限度額は個人の信用度にもよりますが、約１．５倍ぐらいまで増額できます。申請後は海外渡航の証明など必要なく、国内で高額商品を購入する際に利用することも可能です。

Q　カードを人に貸しても良いのでしょうか？
A　カードを他人に利用させるのは「第三者利用行為」という、立派な会員規約違反です。映画「プリティウーマン」で、リチャードギアがジュリアロバーツにカードを渡して自由に買い物をさせるくだりがあります。このシーンは実際にはNGなのです。

カードはカード会社からカード会員に貸与されるものなのです。だから、カードを他人に貸すことは又貸し行為となり、カード会員規約違反になります。これを理由に、過去に会員資格を取り消された例もあります。