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債務整理の方法のうち、個人再生手続きとはどんな方法ですか？ また個人再生手続きを行う場合、どこに頼めばいいのですか？個人再生手続きとは、地方裁判所に個人再生手続きの申し立てをして債務を整理を行います。再生計画案が認可され、再生計画通りに履行が完了すると残債務が免除されます。 個人再生手続きとは簡単に言うと、例えば500万円の債務を抱えた多重債務者が、200万を3年で返済するという再生計画案を立て、この再生計画案が裁判所で認可され、多重債務者が計画通り3年で200万円を返済できた場合に、残り300万円の債務を免除される、という手続きです。 個人再生手続きは、負債総額（住宅ローン・担保付債券のうち回収見込み額、罰金等を除く）が5,000万円以下の個人で、将来において一定の収入を得る見込みのある個人が利用できます。 個人再生手続きでは、住宅を所有している人でも、住宅ローン特則の「住宅ローン特別条項」を利用すれば、自己破産と異なり住宅を維持しながら債務整理をすることが可能です。住宅を取られずに住みながら、借金だけ減らせるのです！！ 住宅ローン特則とはどのような制度か住宅ローン特則は、約定どおり住宅ローンを支払うことが困難になった債務者について、住宅を保持し続けることができるように住宅ローンの支払猶予を認める制度です。ただし、この制度は、住宅ローンの支払額を減額する制度ではなく、住宅ローンの支払いを繰り延べる制度に過ぎません。つまり、住宅ローンの返済額が減るわけではないのです。 個人再生手続きにおいて住宅ローンの支払猶予を求める住宅ローン特別条項を含む再生計画案が認可されると、住宅ローンについて支払猶予の効力が生じ、再生計画案に基づいた弁済を継続している限り、住宅ローンに関する抵当権の実行はされなくなり、住宅を保持できるようになります。 個人再生手続きの流れ一般的な個人再生手続きの流れを説明します。 個人再生手続きに必要な費用１．申立て費用 １．収入印紙代 1万円分 ２．弁護士にかかる費用 着手金 住宅資金特別条項を提出する場合 40万円以内 申立ては自分で行うこともできますが、各種の書類の作成や手続には専門知識を必要としますので、弁護士、司法書士といった専門家に依頼することをおすすめします。 関連ページ：過去ありを理由に否決しない消費者金融 関連ページ：★債務整理の無料相談サイト（NPO法人・弁護士事務所） ブラックリスト 情報開示を行えば、ブラックリストに載ったかどうかは自分で調べられます。 過去ありを理由に否決しない金融業者一覧 過去があっても、それだけで否決しません。 再出発を応援する金融業者一覧 人生リセット時に頼りになる金融業者の紹介。 申込み件数を理由に否決しない金融業者一覧 申込み件数が多くても、それだけで否決しません。 闇金の傾向と対策 闇金の手口を紹介。悪徳金融から身を守れ。 ブラックリスト脱出計画1-任意整理 任意整理でブラックリスト脱出・債務整理。借金を減らす。債務整理の方法。 ブラックリスト脱出計画2-特定調停 特定調停でブラックリスト脱出・債務整理。借金減額。グレーゾーン金利分を減らす。 ブラックリスト脱出計画3-過払い金返還請求 過払い金返還請求でブラックリスト脱出・借金を減らす。灰色グレーゾーン金利分を返還。 ブラックリスト脱出計画4-個人再生手続き 個人再生手続きでブラックリスト脱出・借金減額。住宅を残しながら借金を減らす方法。 ブラックリスト脱出計画5-自己破産 自己破産でブラックリスト脱出・借金をなくす。借金ゼロで人生リスタート。自己破産の方法。 ＜＜キャッシングローン入門初級編に戻る ローン入門中級編
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