ブラックリスト脱出計画その2-特定調停で借金減額

債務整理の方法のうち、特定調停とはどんな方法ですか？　また特定調停を行う場合、どこに頼めばいいのですか？

特定調停とは、簡易裁判所に調停（特定調停）の申し立てをして、利息制限法に基づいて借金を整理する方法です。

最近はクレジットカード・消費者金融債務者が司法による解決、利息制限法による解決を期待して、裁判所に調停申し立てをするケースが増えています。当事者が合意しないと調停は成立しないのですが、調停は単なる私的示談ではなく、裁判所が関与した紛争解決法のひとつですから、調停委員は利息制限法を前提にして合意が成立するようあっせんしてくれます。

調停はある意味では、裁判所を通した任意整理とも言えます。調停は原則として相手方（クレジットカード会社や消費者金融会社）の住所・居所・営業所・事務所などを管轄する簡易裁判所に申し立てます。クレジットカード・消費者金融会社が数社ある場合には、一部の会社については管轄違いであっても、ひとつの裁判所に集中させてまとめて調停を行うこともできます。

特定調停に必要な費用

調停申立書には、申立価格に応じた印紙を貼ります。申立手数料（印紙代）は、求める調停の内容や借金の額によって異なります。だいたい1社あたり500円程度になります。

また、申立の際一定の郵券（郵便切手）を納付します。具体的な金額は、各裁判所によって違います。だいたい1社あたり数百円になります。

仮に10社あったとしても、トータルで1万円かかりません。

特定調停は簡単にできるので、自分でもできます。まずは借金整理の本を読むことをおすすめします。

特定調停のデメリット

過払い金が発生するほど長期の返済を続けていた場合、特定調停では過払い金の返還ができません。特定調停は、過払いまでは考慮しません。　過払い金返還請求を行ったほうがお金が多く戻ってくる場合には、特定調停を取り下げ、弁護士に依頼して任意整理などにし、過払い金返還請求を行ったほうが得する場合もあります。

司法書士に書類作成方法などのアドバイスをもらってもよいでしょう。ただ、インターネットで検索して、上位に出てくる借金整理専門の弁護士事務所の中には、ぼったくりの悪徳弁護士もいると聞きます。まずは地元の市役所などで行っている、無料弁護士相談を利用するか、日本弁護士連合会（日弁連）で弁護士検索（都道府県別に検索できます）を行って近所の弁護士に頼むのもいいかと思います。

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